中小サービス業におけるBPO利用事例
飲食業A社
年商約一億円、従業員30名程度。都内居酒屋等3店舗を経営。
月額制の記帳代行サービスを活用。これまで経営者家族で行っていた仕入れ等の記帳作業等をアウトソーシング。
BPOベンダは、ユーザーから送られてきた伝票・領収書を集計・記帳し、クラウドソフトを通じてユーザーにリアルタイムの記帳情報をフィードバック。
BPOベンダ内では、クラウドを使った自動化やマルチロケーション(在宅勤務の活用等)により、記帳代行を効率化。月額の低価格サービスを実現しています。
ユーザーは煩雑な記帳業務を安価にアウトソーシングすることで、自社のコア業務への集中が可能になります。
(参考)米国の共同雇用制度(Professional Employer Organization)
全社員をPEOとの共同雇用します。企業は従業員の第1雇用主として業務命令権などを行使しつつ、第二雇用主のPEOが雇用関連業務(税納付、保険、給与支払、福利厚生等)を請け負う形態です。
月額制の記帳代行サービスを活用。これまで経営者家族で行っていた仕入れ等の記帳作業等をアウトソーシングします。
- 中小企業は、責任関係も含め煩雑な雇用関連業務コストを削減可能。
- PEOが大規模化することで福利厚生が充実し、従業員の待遇が改善。
中小企業を中心に広まり、2012年には920億ドルの市場規模に成長しています。日本では使用者と従業員(派遣契約の場合、派遣元と従業員)間でしか雇用契約は認められておらず不可能なのが現状です。