内部統制支援サイトトップ>>初年度の結果と課題
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2年目を迎えた内部統制
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平成20年4が月1日以後開始する事業年度から上場企業を対象に
適用されている内部統制報告制度。
多くの企業では、2年目を迎え”構築”から”運用”の局面に移り、
いかに効率化、最適化をしていくかが求められている。
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内部統制報告書の「評価結果」の状況
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2009年7月期決算までに「重要な欠陥」を開示した企業は、69社であり、
内部統制報告書提出企業中の約2%にあたる。
（2009年6月1日から11月2日内部統制報告書提出分）
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企業数 |
割合 |
| 内部統制は有効である。 |
2,849 |
97.6% |
重要な欠陥があり、内部統制は有効ではない。
（内部統制の評価結果を表明できない。を含む） |
69 |
2.4% |
| 合計 |
2,918 |
100% |
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分野別の発生状況は、「決算・財務報告プロセス」、「全社的な内部統制」、
「IT全般統制」の順に多く、会計処理の修正や不正等の検出、不備/運用の不十分、経理ミス、
そもそも対応が完了しなかったなど多岐にわたる。
8月以降（8社が開示）では、経理担当者の知識不足や人員不足を理由にする
企業は、過半数を超えている。そのほとんどが新興市場の企業であり、負担が
重くのしかかっている現状が伺える結果となった。
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2年目に残る課題 〜IT統制〜
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「重要な欠陥」の理由にIT統制を挙げる企業は、数社であった。初年度は手作業などによる代替的統制、新規システム導入の延長により対応した企業が多かったともいわれる。
手作業による工数をいかに削減していくかもポイントとなるが、2年目のIT統制では、1年目にスポットライトが当たらなかった、下記のポイントが監査が強化されることも予想される。
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