ビジネス支援サービスを利用したサービス事業者の多くは、経営資源のコア業務への集中・コスト削減・業務の効率化といった生産性の向上。付加価値向上の効果を得ています。

ビジネス支援サービスによる生産性の向上。高付加価値の事例

飲食業者A社

新店舗数の飛躍的な増加に比例し売掛金管理業務も増加したため、コア業務に集中すべき正社員の業務時間を確保することが課題でした。
独自の「売掛金管理業務」をシステム化することで正社員のトレーニング時間などが新たに必要となり、時間的コストの削減には繋がらなかった。

BPOの導入効果

社員が派遣スタッフやアルバイトへのトレーニング等の業務から開放され、アドバイザリー業務などのコア業務に従事することができました。
売掛金管理に従事する社員が3名から1名になることで人員削減につなげることができ、1店舗あたりの単価も15％程度削減できました。

生産産業としての可能性

世界的には市場規模の大きいITO・BPOは年平均5.1％（2017年には約1兆1,700億ドル規模）の成長を見込んでいます。しかし日本は年平均3.0％に留まっています。
北米と比べるとGDPに占めるBPOの市場規模が小さく、BPOの成長が遅れています。日本にとって、BPOの成長を促すことが特に重要と考えられます。