IPAが警告する「内部不正」は10大脅威の常連。中小企業が今すぐ備えるべき情報セキュリティ対策とは
セキュリティ2026.04.15
毎年、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ10大脅威」を発表しています。企業・組織が直面するセキュリティリスクをランキング形式でまとめたこのレポートは、経営者やセキュリティ担当者にとって重要な指標です。 2026年版（2026年1月29日決定）では、組織向け脅威のランキングは以下の通りです。
4位
「内部不正による情報漏えい等」は2016年以来11年連続で10大脅威に選出されており、2026年版では第7位に位置しています。 順位が下がったように見えても、これは他の脅威が増加・深刻化したためであり、内部不正リスクそのものが低下したわけではありません。 毎年必ずランクインし続けるという事実こそが、この脅威が根深く続くリスクを示しています。
IPAの定義によると、内部不正とは「組織の内部関係者（従業員・退職者・業務委託先など）が、組織の情報資産を意図的または過失によって不正に扱う行為」を指します。具体的には以下のようなケースが挙げられます。
意図的な情報持ち出し： 転職先への情報提供、競合他社への売却、個人的な利益のための顧客情報の不正使用。
退職直前のデータコピー： 退職を決意した社員が、在籍中に業務データや顧客リストを私的に保存・持ち出すケース。
特権アカウントの悪用： システム管理者権限を持つ社員が、その権限を利用して不正アクセスや情報改ざんを行うケース。
委託先・外部業者による不正： システム保守や運用を委託している外部業者が、アクセス権限を悪用するケース。
貴社の環境に合わせた「最適な守り方」をご提案します。 お話を丁寧にお伺いしながら、お客様にフィットする構成案、価格をご案内させていただきます。