サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは？経営者が最低限知っておくべき内部対策の10のポイント

セキュリティ2026.05.25

「サイバーセキュリティは技術者任せ」という時代は終わりました。経済産業省とIPAが策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、セキュリティ対策を「経営者の責任」として明確に位置付けています。この記事では、経営者が押さえるべきポイントを解説します。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは

経済産業省とIPAが2015年に策定（2023年に改訂）したガイドラインで、企業経営者に向けてサイバーセキュリティ対策の実施を促すものです。「経営者が認識すべき3原則」と「情報セキュリティ担当幹部（CISO等）に指示すべき重要10事項」から構成されています。

①経営者はサイバーセキュリティリスクを認識し、対策を指示する責任がある
セキュリティ対策は担当者任せでは不十分です。経営者自らがリスクを理解し、対策の実施を指示することが求められます。

②自社のセキュリティ対策だけでなく、取引先のセキュリティにも配慮する
サプライチェーン全体のセキュリティを意識することが求められています。

③セキュリティ投資はコストではなく経営課題として捉える
インシデント発生時の損失を考えれば、予防投資の費用対効果は高いという考え方です。

10事項の中の「情報の把握と管理」「内部不正対策の実施」「証跡の保全」などは、PC操作ログの記録・管理によって直接対応できる項目です。

A. 現時点では法的義務ではなく任意のガイドラインです。ただし、上場企業・大企業はコーポレートガバナンスの文脈での対応が求められており、その取引先である中小企業にも対応要求が波及しています。

A. 対応状況を文書化し、問われた際に提示できる状態にしておくことが重要です。PC操作ログの記録・管理を実施している事実は、対応の証拠として有効です。

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