保存要件 |
検索機能の確保 |
取引年月日、その他日付け、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索の条件として設定できること |
日付けまたは金額に関わる記録項目については、範囲指定して条件を設定できること |
2以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること(and条件) |
関連書類の備え付け |
システムの概要を記載した書類※自社開発の場合のみ |
見読性の確保 |
プログラム、ディスプレイ、プリンタ、操作説明書の備え付け |
整然とした形式、明瞭な状態で、速やかに出力 |
措置 |
※右記いずれかの対応が必要 |
①タイムスタンプが付された後の授受 |
②授受後7営業日以内にタイムスタンプを付す
(事務処理規程を定めている場合は、2か月+7営業日以内) |
③不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け、遵守する |
④データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムまたは、訂正削除ができないシステムを利用/td>
|