(参考)インボイス制度開始に伴う請求書の電子化ニーズの高まり

• 2023年のインボイス制度開始に伴い、新形式の請求書発行が義務付けられる予定
• 新形式の請求書作成は手作業では非常に煩雑であり、請求書の電子化をすることで、業務を効率化したいニーズが高まると想定される

インボイス制度とは

• 適正な消費税の仕入税額控除を行うことを目的とした制度で、2023年10月から導入予定
• 適格請求書を発行して保存する必要があり、本方式に則らない場合には消費税の控除を受けることができない

同一商品における重複徴税を防止する制度

例：B社が税務署に申告する消費税＝7万
(消費税10万円-消費税3万円)

インボイス制度導入による影響

インボイス制度導入による業務負荷

• 2019年から導入された、現行の「区分記載請求書等保存方式」は8%、10%といった税率毎の合計金額の記載が必要
• 加えて、2023年より、「適格請求書等保存方式」への変更により以下対応が追加で必要となる
  
  • "発行業者の名称"、"登録番号の記載"
  • 全適格請求書の7年間の保管

事業者の対応項目

• 利用している会計ツールの確認
  
  • インボイス制度対応不可のツールの場合、記載項目が入力できるよう会計ツールのマスタを整える必要がある
• 確実な請求書保管の仕組みの構築

※適格請求書発行事業者登録の申請書提出が必須

請求書関連業務の煩雑化により、電子での対応が基本となるため、電子帳簿保存のニーズが高まる見込み